自動車保険を安くする8つの方法

その1 自動車保険は年齢条件で保険料が安くなる

自動車保険は、事故リスクに応じて保険料が算出されるようになっています。つまり事故を起こしやすいドライバー、また契約条件ほど、保険料が高くなるというわけです。この事故リスクを判断する基準はたくさんあるのですが、そのなかでも基本となるのが運転者の年齢条件です。事故発生率は運転者の年齢によって変わってくるというのが自動車保険の考え方です。

過去の統計データからも、若年層ほど事故を起こす確率が高いことが証明されていることから、一般的に自動車保険は、年齢が若い方ほど保険料が高くなり、年齢が上がるにつれて保険料は割安になっていきます。自動車保険はそうした基本的な仕組みを持つことから、自分の環境に合った年齢条件を契約条件に設定することで、保険料を安く抑えることが可能です。

たとえば保険車両を運転する人の年齢が、35歳以上であるなら、全年齢補償とはせず、35歳以上補償とするわけです。全年齢補償と35歳以上補償では、保険料は倍近く変わってくるでしょう。

自動車保険は保険期間中でも年齢条件を変更できる

でもいくら保険料を抑えたいからと言っても、年齢を偽って自動車保険を契約することは、もちろんできません。ですから保険料を安くしたくても、年齢条件で対応できることは限られています。でも年齢条件に関して意外に見落としていることがあります。それは、保険期間中の年齢条件の変更です。これをしっかりやっておくことで、保険料を節約する機会は増えます。

どういうことかと言うと、自動車保険の契約条件の変更は保険期間中でもできるものが結構あるのです。そしてそのひとつが年齢条件です。たとえば、保険更新時、または契約時の年齢は25歳だったけれど、保険期間中に、誕生日を迎えて26歳になったという場合です。
多くの自動車保険では、26歳になると21歳以上補償から26歳以上補償に年齢条件が変わります。したがって保険期間中に26歳になった場合は、年齢条件変更を申し出て契約内容を変更することで、その後の保険料を下げる、または多く払った保険料を精算してもらうことができるのです。

なお、年齢条件の区分は自動車保険によっても違いがあるのですが、一般的には「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」といった4段階区分になっています。契約している自動車保険の年齢区分の変わり目をおさえておくことは、自動車保険の保険料を安くするためのコツだとも言えるでしょう。

上記のような年齢条件となっている保険契約であれば、契約期間中に21歳、26歳、30歳の誕生日を迎えるタイミイングで、保険会社に年齢条件の変更を申し出ることで、保険期間のうち何ヶ月分かの保険料を安くできます。

自動車保険は1年ごとに更新する保険ですから、契約期間中に年齢条件が変わっても、更新時の年齢条件を1年間キープするものと、ほとんどの方が思っているのではないでしょうか。何度もめぐってくるチャンスではありませんが、だからこそ、年齢条件の変更で保険料を下げるチャンスを逃さないようにしたいものです。

子どもが運転したいと言ったら

それと年齢条件に関して、ふたつほど付け加えておきます。

ひとつは、子どもが運転するようになった場合の年齢条件についてです。

たとえば免許取得して間もない19歳の子どもが、実家のクルマを運転したいと言い出した場合を考えてみましょう。この場合、保険料が高くはなりますが、子どもの年齢に合わせて全年齢補償などに年齢条件を変更するしかないと思うかも知れません。実際それまで30歳以上補償としていたとすると、全年齢補償に変えれば保険料はかなり上がってしまいます。
しかしこうした場合は、年齢条件を変えるのではなく、子供追加特約(子供特約)を付けて対応するのが一般的です。子供追加特約を付けても保険料は高くなりますが、全年齢補償とするよりは、保険料を膨らませないで済みます。子どもが運転することになったら、早めに保険会社に連絡して、子供追加特約を付保するように手続きしてください。

そしてもうひとつ、年齢条件の細分化について触れておきます。

これまで自動車保険は、30歳、または35歳以上の年齢条件がなく、その後何歳になっても年齢による保険料率は変わりませんでした。しかし2011年以降、年齢区分が見直され、保険会社によって違いはありますが、30歳以上から10年ごとに年齢区分が細分化され、記名被保険者の年齢の応じた保険料が算出される方向に変わってきています。

これによって、とくに70歳以上の高齢者区分では保険料が割高となりますし、それ以前の年齢でも、50歳からは段階的に高い料率が適用されるようになっているということです。この年代に達していない方はまだ先のことと思うかも知れませんが、保険会社がこうした方向に向かわざるを得なかったのは、保険会社の業績が芳しくないことの表れでもあるわけです。自動車保険の保険料は、全体的に上昇傾向にあるということも知っておいたほうが良いでしょう。

その2 運転する人を限定すると安くなる

自動車保険は保険対象となる運転者を限定することでも、保険料を安くすることができます。運転者を限定すると、なぜ保険料が安くなるかというと、不特定多数の人が運転するクルマより、一定の範囲に運転する人が限定されているクルマのほうが、統計上事故リスクが低いと判断されているからです。

自動車保険で運転者を限定する場合、家族限定、夫婦限定、また独身で一人暮らしという方なら、本人限定という選択もあります。実際、運転者限定の種類はこの3つです。

もちろん運転者を限定しない契約もあり、保険料はこの契約がいちばん割高となります。その次が家族限定、夫婦限定(配偶者限定)となり、いちばん保険料が安くなるのは本人限定です。したがって、保険料を安くしたいなら、自分の環境にあった運転者限定を選択しておくようにします。インターネットでの見積もり条件の入力でも、希望条件にセットした上で見積もりしてみてください。

家族限定の「家族」の範囲とは

ここでひとつ疑問として出てくるのは、家族限定で補償される範囲ではないかと思います。自動車保険の家族限定で言う「家族」とは、記名被保険者と配偶者、そして記名被保険者(配偶者)の同居親族、それと記名被保険者(配偶者)の別居の未婚の子までを指します。つまり別居している(独立して家を出ている)既婚の子は家族限定の対象になりませんし、また現時点では未婚でも過去に婚姻経験がある別居の子も家族限定から外れます。

保険料のムダを節約する上で意味のある運転者限定ですが、ちょっと困るのは、独立して世帯を持っている子が、帰省などで実家の車を運転するといった場合です。自動車保険を家族運転者限定にしている場合は、世帯を持つ子が実家の車を運転して事故を起こしてしまってもそのクルマの保険では損害を補償できません。

この場合は家族限定、本人・配偶者限定といった運転者限定特約を外しておいてもらうしかないように思いますが、じつは、子どもがマイカーを持っていて、自分のクルマに任意保険を掛けている場合は、その保険に付帯されている他車運転危険担保特約を使うことで、実家のクルマを運転して第三者に与えたケガや物損を補償することができます。

他車運転危険担保特約とは

他車運転危険担保特約は、ほとんどの自動車保険に自動付帯されています(一応ついているかどうか、証券の特約の欄を確認しておくことをおすすめします)。この特約は、他人のクルマを借りて事故を起こした場合に、相手方の損額を補償してくれるものですから、帰省の際に別居の父親のクルマを運転するような場面では安心材料となるでしょう。
それでも実家のクルマが被った損害については、自動車保険によって補償の適用に違いがありますので、これについても事前に調べておく必要があります。

たとえば自分と実家の両方の自動車保険に車両保険の契約があった場合に、実家のクルマの損害が、どちらの車両保険でも補償される範囲の損害であれば、保険が使えるようになっている保険もあります。また父親が車両保険をつけていなくても、自分のほうで車両保険を掛けていれば、その補償内容で対応できるものもあります。ちなみに私が加入しているソニー損保の自動車保険は後者のパターンです。

ただし借りて乗っている期間が長い場合は、他車運転危険担保特約が使えないことがありますので、誰かに代わって運転してあげる機会が多い方は、事前に運転する期間について確認しておくことをおすすめします。帰省などで4、5日程度、父親のクルマを運転するといった程度なら、まず問題はないはずです。

その3 年間の走行距離が短いなら、走行距離の割引がある保険会社が断然有利

年間走行距離によって保険料が安くなるというのは、自動車保険のCMなどでもよく聞かれるフレーズです。

年間走行距離をリスク細分に加えて保険料に違いをもたせている保険会社としてよく知られているのはソニー損保ですが、同様のリスク細分を導入している自動車保険は、ソニー損保の他にもチューリッヒやアクサダイレクト、セゾン自動車保険などがあります。クルマを運転する機会が少ない方や、使用目的が家庭用という範疇にある方なら、走行距離による割引がある自動車保険を利用したほうが、保険料は間違いなく安くなるはずです。

仕事やライフスタイルの変化で、以前と比べて運転する距離が短くなくなったという方も、自動車保険の見直しの際は上記のような保険会社で見積もり比較をしてみると良いのではないでしょうか。

私自身、じつはソニー損保の自動車保険を使っていますが、ソニーの場合、走行距離区分は「無制限」を含めて7種類もあります。ただ、一般的には、細かく区分してあるほうが、保険料も割安になりやすいなどと言われているものの、最終的な見積もりはそのほかの要素も勘案されて決まってくるものです。距離区分が少ないアクサやセゾンでも見積もり金額は安く算出される方も出てくるはずですから、一括見積もりサービスを活用して数社で試算してみることをおすすめします。

申告している契約走行距離区分をオーバーしてしまったら

走行距離をリスク細分に導入している自動車保険で見積もりする場合ですが、クルマの使用目的によって年間走行距離は大体このぐらいですという参考数字がでていますので、はじめての方は、それをもとに距離区分を自己申告します。次の更新からは、前回申告時のオドメーターの数字がでていますので、実際の走行距離が分かります。それを参考にまた自己申告していきます。

申告している距離をオーバーしてしまいそうな場合は、契約距離区分の変更手続きが必要になりますので、この点はちょっと面倒に思うかも知れません。ただしソニー損保を例にとると、2年目も同社の自動車保険を継続し、前の保険期間の実際の走行距離に該当する区分で契約更新すると、保険期間中に契約距離区分を超過しても、連絡や手続き、追加保険料の支払いは不要となります(ソニー損保ではこれを「こえても安心サービス」として提供している)。

ただし初年度において、自己申告した距離区分を超えそうな場合は、忘れず保険会社に連絡して指示を仰ぎましょう。また距離区分を超えた場合でも、距離区分変更手続きをして、超過分の保険料を払い込むことで、事故の補償は受けられます。このあたりは保険会社ごとに規定がありますので、個別に確認しておく必要があります。

とは言っても、ホームページ上に、走行距離に関する取り決めについて詳しい解説を掲載しているのはソニー損保だけなんですね。
走行距離による保険料割引というのは、保険会社にしてみれば管理面でも手間がかかるサービスです。そうした管理を細かくチェックして、保険料に反映させることにいちばん力を入れているのは、やはりソニー損保になるのでしょう。

その4 ゴールド免許の人は保険料が割引になる

ゴールド免許とは、過去5年間において、加点対象となる交通事故や違反がない優良運転者が、優良運転者講習を受講すると与えられる運転免許証のことです。

自動車保険は事故リスクの低い契約者を優遇するようにできています。ゴールド免許は安全なドライバーであることをもっとも客観的に証明してくれるものですから、これを所持しているドライバーは、ゴールド免許割引として、自動車保険の保険料が大幅に優遇されます。

見積もり比較jサービスでも、契約(見積もり)条件を入力していくかなで、免許の種類を聞かれるところが出てきます。ゴールド免許割引は、一般的には4%~8%程度、自動車保険によっては10%を超える大幅割引となりますから、契約条件による割引のなかでも、割引幅はいちばん大きなものとなるでしょう。

ゴールド免許を所持している方には、実際のところペーパードライバーという方も少なくないわけですが、日常的に運転をする人でも、ゴールド免許の取得はそれほど高いハードルではないでしょう。自動車保険の保険料を効果的に安くすることできるゴールド免許の取得は、日々の危険予測・安全運転を心がけることで実現させたいものです。

保険期間中にゴールド免許に変わったら

自動車保険は、契約期間中でも、契約条件に変更が生じた場合は、その内容を変更して保険料を精算できる場合がありますが、保険期間中にゴールド免許に変わった場合も、割引の適用を申請することができるでしょうか。

答えはNOす。ゴールド免許割引は、あくまで更新時、また契約時に記名被保険者がゴールド免許を所持していることが適用条件となり、年齢条件のように保険期間中でも変更できるというものではありません。

また記名被保険者の配偶者がゴールド免許を所持していることから、保険期間中に記名被保険者を配偶者に変更したとしても、おなじくゴールド免許割引の適用は受けられません。ゴールド免許割引は、あくまで更新時点での記名被保険者がゴールド免許を所持していることが適用条件となるのです。

免許更新のタイミングとゴールド免許割引

では免許更新のタイミングでは、どうでしょうか。

運転免許証は誕生日の前後1ヶ月のなかで更新手続きができます。原則は保険期間初日時点の免許証の色でゴールド免許割引が適用となるのですが、免許更新時期には幅があることから、保険期間がスタートする時点での免許証の色がゴールドではなくても、概ね以下の条件でゴールド免許割引が適用される場合があります。

たとえば3月21日が自動車保険の保険期間の最初の日だとします。この3月21日という日が運転免許の更新が可能な期間にある場合は、保険期間の初日にゴールド免許に更新できていなくてもゴールド免許割引が適用となるというものです。ただし、こうした例は保険会社ごとに扱いが異なりますので、免許更新でゴールド免許になる方は個別に確認しておきましょう。

反対に保険期間中にゴールドからブルーに変わる場合でも、自動車保険の更新時点の免許の色がゴールドであれば、ゴールド免許割引は保険期間中ずっと適用されます。これに関してはどの自動車保険でも変わりありません。

なお代理店損保系の自動車保険には、年齢条件が一定以上に達していないとゴールド免許割引が適用されないものもあります。ゴールド免許に切り替わりそうな方が割引条件の良い自動車保険を検討する場合は、そのあたりについても注意して見積もり依頼先を検討してみてください。

その5 運転者家族限定特約で保険料が安くなる

運転者家族限定特約とは、保険対象自動車の運転者を記名被保険者とその家族に限定することで、自動車保険の基本補償、また車両損害補償の保険料を割安にしてくれる特約です。
運転者家族限定特約をつけた場合、保険料はどれぐらい安くなるかと言いますと、保険会社によっても異なりますが、概ね3%~5%ほどです。

当然ながらこの特約は、運転車の範囲を家族に限定することで事故リスクを縮小させた結果、保険料が割引かれているわけですから、家族以外の方が運転して起こした事故は補償されません。したがって家族以外の方が被保険車両を運転するケースがあるなら、運転者家族限定特約を付けるべきではありません。

逆に被保険車両を運転する者が、家族以外にはいないという場合は、この特約をつけてなければ損をしていることになります。それぞれの環境に応じてこの特約を付けるかどうかを選択してください。

家族限定特約の補償対象となる人は?

家族限定特約をつける場合に、おさえておきたいことは、この特約が対象とする家族とは誰を指すのかということです。これについては以下のとおりとなりますので、覚えておきましょう。

・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者(内縁も含む)
・記名被保険者(その配偶者)の同居親族
・記名被保険者(その配偶者)の別居の未婚の子(ただし婚姻歴のある場合を除く)

なお、これと同時に覚えておくと良いのが運転者家族限定特約と年齢条件を同時につけた場合についてです。

実際、運転者家族限定特約をつけている契約の場合、家族内でクルマの運転ができる方の年齢が30歳以上であれば、年齢条件も30歳以上補償などにして、保険料を節約できる組み方にしていることが多いはずです。

家族限定と年齢条件では補償対象となる人に違いがある

たとえば「家族限定特約」+「30歳以上補償」としていた場合ですが、別居の未婚の子が29歳以下だとしますと、この子が被保険車両を運転しても補償対象となるでしょうか。

普通なら、年齢条件が30歳以上補償となっているのだから、家族限定の家族に含まれる別居未婚の子でも、補償対象とならないと考えてしまうのではないでしょうか。

でも、家族限定特約+30歳以上補償として契約していたとしても、29歳以下の別居未婚の子が対象車両を運転して事故を起こした場合、「補償対象となる」というのが正解です。その理由は、年齢条件の制約が及ぶのは以下の人だけだからです。

・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者(内縁も含む)
・記名被保険者(その配偶者)の同居親族
・上記の者の業務(家事を除く)に従事中の使用人

これを見ると分かりますが、年齢条件の制約が及ぶ人のなかに別居未婚の子は入っていません。つまり別居未婚の子は家族限定特約で補償対象となりますが、年齢条件の制約は及ばないということです。

少し混乱してしまうかも知れませんが、家族限定特約での家族と、年齢条件が及ぶ家族には違いがあるということを覚えておくと良いかと思います。

そうすると、たとえば運転者限定特約をつけておらず、年齢条件だけ30歳以上としている自動車保険契約では、29歳以下の知人・友人が被保険車両を運転しても補償対象となるということです。

20代の会社の後輩が、たまに運転を代わってくれることがあるという場合は、年齢条件をつけるのをはじめからやめておく方がいるかも知れません。でも年齢条件の及ぶ範囲が上記であることを知っていれば、その必要がないことが分かりますね。

その6 車両保険は条件次第でこんなに安くなる

任意保険のいちばんの加入目的は、自賠責保険では不足する相手方への損害賠償を確実にカバーすることにありますから、自分のクルマの補償は二の次でも仕方ないという考え方もできます。しかし、実際にクルマを所有して生活していると、車両保険をつけていなかったことで後悔することは結構あるものです。
保険料に占める車両保険の割合は大きいですが、子どもが独立するまでの間は一般車両保険、いわゆるフルカバータイプのものをつけておけると良いかと思います。

では車両保険を少しでも割安に契約するためのコツをあげておきたいと思います。

そのひとつが免責をつけるということです。

免責のつけ方はいろいろある

車両保険を少しでも割安に契約するため、ほとんどの方が免責をつけて車両保険を契約しています。免責とは事故を起こして修理する場合に、自己負担する金額のことです。たとえば私が契約している車両保険は、1回目が0万円、2回目以降は10万円という免責をつけています。このパターンでは、保険期間内にはじめて車両保険を使う場合は免責はありませんが、2回目以降は10万円を自己負担するという内容です。

保険料を少しでも安くするために免責をつけて契約したいけれど、自己負担はやはり痛い。でも車両保険を使うような事故は起こしても年に1回ぐらいだろう、というのが私の本音です。これなら免責をつけても、実質自己負担することはないだろうという思いと言えば良いでしょうか。免責は、こうした付け方もできるということです。

また1回目から10万円つけてしまうという方もいます。このような免責のつけ方をすれば、免責をつけないで契約した場合と比べて、半分近く保険料が安くなる場合もあるでしょう。
でも保険料は負担しているのに、予定外の10万円の出費はやはり痛いと言えます。ただし免責金額を丸々10万円負担することになるケースというのは、自損事故、または相手に過失割合がない事故に限られます。相手に過失割合がある場合は、いったんは免責分を自己負担したとしても、示談成立後はある程度、または全額、自己負担した分が戻ってくることもあります。日頃から安全意識の高い運転をしていて、運転経験の長い方であれば、1回目から免責をつけてしまうことで、車両保険の保険料はかなり抑えられることになるでしょう。

車両料率クラスにも注意する

もうひとつ、車両保険を安く契約する方法は、車対車+A特約で契約するということです。車両保険の補償の種類は、あらゆる事故に対して(戦争や地震、津波などが原因の損害を除く)損害を補償する一般車両保険と、一般車両保険の補償内容から自損事故と当て逃げに対する補償を外した車対車+A特約の2種類があります。当然ながら車対車+A特約で車両保険を契約したほうが保険料は安くなります。

ただし一般車両保険から車対車+A特約に補償内容を変更しても、免責で調整するような保険料の違いは生まれません。それに運転技術が安定していない方が自損事故の補償をとってしまうとなると、車両保険を付ける意味自体が薄くなってきます。車対車+A特約にする場合は、自身の運転技術と経験をよく考えて決めるようにしてください。

また補償内容に強弱を付けるよりも、保険料を下げる効果があるのは、車種を選ぶということになると思います。車種を選ぶと言っても、すでに乗っているクルマがあるわけですから、次回買い替えるときの話にはなってしまいますが、車両保険を割安にするのなら、車両料率クラスの低い車種を選択することも考えておきたいところです。

車両料率クラスは9ランクありますが、ランク1とランク9では、保険料率は単純に4倍ほど違ってきます。「保険料を安くするのなら絶対軽自動車がおすすめ」とまでは言いませんが、修理費が高くつき、盗難やいたずら事故のリスクが高い高級外車等に乗りたいと言うなら、保険料を安く抑えるというのは難しい話となります。おもに乗るクルマは料率クラスの高くないファミリーセダン、セカンドカーにはスズキのジムニーといった選び方が、保険料を節約する一例と言えるでしょう。

この車両料率クラスは毎年見直され、保険会社に確認するとランク等は教えてくれます。クルマ選びで迷ったときなどは、車両保険や料率クラスのことも思い出してみると良いでしょう。またクルマは消耗品であり、移動手段だと割り切っているのなら、できるだけ料率クラスの低いクルマを選択することで保険料の大幅節約につながります。

その7 数社から見積もりを取って保険料を比較してみる

自動車保険の保険料を安くする上で欠かせないことが、やはり見積もり比較です。数社から見積もりを取って保険料を比較してみるということは、自分に合った自動車保険をさがす上でもとても大事なことです。

また自分で見積もりを取り、複数の保険会社の見積もり書を見るようになると、自然に自動車保険の相場観がみについたり、補償内容に関しても、どのようなものがあるのかが分かってきます。はじめはそれらの補償がどういうときに役立つのかも分からないと思いますが、興味がでてきて自分で調べるようになってくると、自動車保険についても詳しくなっていきます。これも自分で見積もりを取るようになると生じるメリットのひとつです。

実際見積もりを取ってみると分かりますが、同じ条件で見積もりしても、同じ保険料になることはありません。見積もり比較というのはやはり必要なのですね。

かつて保険の自由化以前であれば、「保険なんてどこに入っても保険料に違いはないよ」と言われた時期もあったわけですが、1996年に保険業の規制緩和を意図した新保険業法が施行され、自動車保険も1998年には完全に自由化されました。それに伴い保険会社間の見積もり格差もどんどん広がっていきます。その顕著な例が、外資を中心とした通販型自動車保険の台頭です。

現在でも通販保険は保険料が安いという認識がありますが、最近では代理店損保の自動車保険もさまがわりし、契約内容によっては、通販とほとんど変わらない見積もり金額が算出されるようにも変わってきています。

また保険法施行を翌年にひかえた2009年には、従来不担保としていた補償範囲を広げる動きが各自動車保険に見られるようになり、それによって保険料が少し高くなるといったこともありましたし、年齢区分の細分化により、記名被保険者の年齢によっては保険料がまた上がるといった変化までみられます。

こうしたいろいろな変化がここ数年で起きていることから、ここがいちばん安いということで、継続更新している自動車保険があるとしても、更新ごとに、めぼしい保険会社から見積もりを取って比較するということはやっておいたほうが良いと考えられます。

幸い自動車保険は、複数の見積もりを同時の取れるサービスが浸透しています。一括見積もりサービスは無料で利用できるばかりか、見積もり依頼だけでもさまざまな利用特典がもらえたりもします。
しばらく見積もり比較から遠ざかっていた方も、次更新の際は継続している自動車保険を見直してみると良いでしょう。

その8 各保険会社が提供する割引制度を活用する

自動車保険には「○○割引」といった割引項目がたくさんあります。これらの割引は保険車両の安全装備によって割引されるものがすぐ思い浮かぶかと思いますが、そのほかにも運転者の特性によるもの、クルマの使用状況によるものなどがあり、それらは契約条件を入力するなかで、指定しているものが多いので割引として意識していないものも少なくありません。またこれらのほかでは、契約形態等によって割引となるものもあります。

クルマの装備や使用状況により割引は、すでに状況として決まっているものが多いですが、契約形態、運転者の特性による割引は、契約者が意識することで誰にでも適用される可能性があります。少しでも保険料を安くするためにも、自動車保険の割引制度をうまく活用したいものです。

契約形態で適用される割引制度

契約形態でつけられる割引制度には、

・早期契約割引
・インターネット割引
・インターネット継続割引

などがあります。自動車保険を検討したことがある方なら、この3つについては大体どういう割引なのか知っているのではないでしょうか。

早期契約割引は、保険期間開始日から1ヶ月以上前に契約すると適用される割引です。ただし早期契約割引は新規契約時に限定されます。保険会社を変える場合などは使えますから活用すると良いでしょう。

インターネット割引はインターネット契約をした場合に適用される割引制度で、新規契約時に使えます。インターネット割引は通販自動車保険で扱われており、割引金額結構大きいのでぜひ活用してほしいものです。なおネットを見たからと言っても電話で申し込んでしまうとこの割引は該当しませんので注意してください。
インターネット継続割引は、更新時に適用されるインターネット割引です。新規契約時ほど割引金額は大きくありませんが、ネット更新するとかならず適用されるものですから、ぜひ活用してください。

運転者の特性による割引制度

運転者の特性による割引制度には、ゴールド免許割引に代表される、運転者の安全性を評価して適用されるものがほとんどです。ゴールド免許割引以外では以下のようなものがあります。

・無事故割引
・前年度無事故割引
・長期優良契約割引
・新規優良契約割引

いずれも「無事故」や「優良」という言葉が使われていますが、自動車保険は、安全運転をするドライバーを高く評価し優遇する仕組みになっています。これらの割引制度を利用できるように安全運転に徹することで、ノンフリート等級も年々上がってき、保険料はさらに割安となっていきます。

その逆に事故を重ねているドライバーは、保険会社から契約を引き受けてもらえないということにもなりますので、やはり安全運転に対する意識を維持することが大事だと言えます。

装備・使用状況によって適用される割引制度

クルマの装備によって適用される割引には大体以下のものがあります

・エアバッグ割引
・デュアルエアバッグ割引
・ABS割引
・横滑り防止装置割引
・衝突安全ボディ割引
・盗難防止装置割引、イモビライザー割引
・福祉車両割引
・エコカー割引

保険会社によって対応していない割引制度もありますので、充実装備車を所有されている方は、そうした視点で自動車保険を選んでみるのもひとつかも知れません。

使用状況によって適用される割引は主に複数台クルマを所有している方に該当してくる割引でセカンドカー割引やノンフリート多数割引などが該当します。また使用状況ということで、年間走行距離によって割引される制度も含まれますし、クルマの使用目的による割引は、リスク細分項目として見積もり上すべての自動車保険で勘案されています。ライフスタイルの変化などでクルマの使用目的が変わった場合は(業務利用→家庭利用など)、見積もり条件入力の際に変更しておきましょう。


保険料が半額(57,230円 → 20,630円)になった私の体験談

私はソニー損保と契約していて、年間で57,230円の保険料を支払っています。年間で57,230円ならそんなに大きな金額ではないと思うのですが、正直、この不景気ですと、年間とはいえ5万円の出費は痛いです。

そこで、友人に相談したところ、あるサービスを紹介してもらいました。それが、【自動車保険の一括見積もりサービス】です。

友人は、その一括見積サービスで「4万円の自動車保険料が2万9千円になった」と教えてくれたんです。早速、私も利用してみたところ、57,230円の保険料が20,630円になりました!

私が利用したのは、「保険スクエアbang!」という見積サービスで、最大20社の保険会社の保険料を比較することができます。

ちなみに、難しいことは一切していません。5分くらいで出来てしまいました。見積もりサービスと聞くと、資料が大量に送られてくるんじゃないの?電話などの勧誘やセールスがくるんじゃないの?と思われるかもしれませんが、そんなことは一切ありませんでした。

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詳しくは、私の体験談のページで紹介していますので、保険料が気になる方は、参考までにご覧になってみてください。



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